ＩＴ化が必ずしも環境に良いという事ではない？

インターネット上のソフトウェアを使用する「クラウド」の仕組みを利用したウェブベースの電子メールや動画視聴、写真共有、SNSなどのサービスの人気が高まるにつれ、データセンターの需要は増加している。グリーンピースによれば、もし世界各地のデータセンターを1つの国と考えると、電力消費量は世界第5位だという事が報じられています。

インターネット検索業界の大企業グーグルでも電力問題は以前から積極的に取り組んでいるという話は聞いた事があります。つまり、安定した電力を得るために電力を作る場所の近くの土地を取得したりしている状況です。

日本でもヤフージャパンが独自の検索システム、データー収集を行う事をやめてグーグル社の検索システムを導入したのはコスト削減という事が一番の理由であると個人的に認識しています。

日本だけでも全国のユーザーの検索リクエストを処理する為に拠点をたくさんの拠点が必要であり、仮に100拠点あるとしたならば電気代、維持管理費などで一拠点月数百万、それが100拠点で数億円なんて考えると大変な費用が必要であると容易に想像できます。

クラウドシステムは個人的にも色々と利用する事が多いです。メリットは何といっても特定のパソコンからしか作業ができない、あるいはサービスを利用できないという制限が無くなる事です。

つまり、例えば仕事場のパソコンで途中まで作業を行い、残りは家に帰って家のパソコンで行うという事も可能になるのです。

なんとしても経済影響力を強めたい中国の思惑

中国人民銀行（中央銀行）の周小川（Zhou Xiaochuan）総裁は15日、北京（Beijing）で開かれたイベントの冒頭、中国は通貨ユーロを信頼しており、ユーロ圏諸国の国債への投資を継続すると述べたと報じられています。

今や中国の製品無しでは普段の生活を送れない状況になりつつある状況ですが、中国の本当の目標は当然世界第一の経済大国になる事でしょう。つまりアメリカになんとしてでもとって変わりたいという事が最終的な目標と言えるかもしれません。

ただし、そういった状況になるまでにはまだまだ道のりは遠いです。というのもアメリカは世界第一の経済大国であると同時に基軸通貨を有する国です。比べるまでもなく、アメリカドルと中国の元を比較してもどちらが世界中で流通しているかは明らかです。

なんとしても元を流通させたいけれども為替を操作する事をやめるわけにもいかないし、外国資本などの元購入を自由に認めるわけにもいかない。だから今後も矛盾した苦しみが続くかもしれません。

一方、ヨーロッパの経済情勢の悪化はある意味、中国にとっても大きなチャンスかもしれません。というのもＩＭＦなどの重要なポストをゲット出来る可能性も全くないとは言い切れないからです。

もはや中国資本が無ければヨーロッパ経済の維持はできないという状況に持っていける事ができれば自ずとＩＭＦなどの重要なポストが転がり込んでくるかもしれないと考えているかもしれません。これは勝手な個人の妄想に近い独り言ですが、そんな中国の思惑を考えながら日々のニュースに注視している状況です。

急激な為替変動とその影響

WHOに入る金額の75～80％はドル建てだが、支出のうちほぼ同じ割合がスイスフランで支払われている。スイスフランがドルに対して大幅に高くなったため、WHOは数か月前から雇用削減をせまられていたという事が報じられています。

安全資産を求めて多くの投資家が選ぶ選択肢は現在の状況では限られています。つまり、その中の一つがスイスのフランというわけになったのです。しかし、急激な為替の動向は時として色々な面で影響を与える事を我々日本人は身を持って感じています。

スイスでも同じ状況です。だから政府は固定相場制とも思えるような発表を行っています。無制限介入という強い意志を示して自国の通貨の高騰を避けています。

日本でも円の高騰は輸出企業に多大なる影響があり、そういったリスクを軽減する為に日銀が介入を行いました。本日とあるニュースを見ていてそこに記載されていた内容ですがなるほどと思った事があります。

それは輸出企業が上記の様なリスクを軽減する為に、例えば資金を出し合ってヘッジファンドなどを設立するという案です。なるほどなと思いました。日銀が介入したというと多くの国民にとっては無関心な出来事のように感じますが、見方を変えればこういった輸出企業を援助している部分もあるのです。

それで円が安くなれば、円安の状況が続けばいいのですがもし効果が無ければそれだけの多くの資金を無駄な部分に投資してしまったという結果だけが残るのです。色々な問題がありそうですが、一般庶民としてももう少しこういった事に理解と関心を示す必要があるかもしれません。

次々と湧きおこるユーロ圏の債務危機の火種を消せるか？

スロバキア議会は13日、ユーロ圏の債務危機対策の柱である欧州金融安定化基金（EFSF）拡充案を再度の採決で可決、同案は最終的に承認された。これで、欧州域内の金融機関に大きな損害を与えることになる債務危機への対策強化のための最後の障害が取り除かれた格好になります。

今一番問題になっているのが多くの方がご存じの通りギリシャの財政問題です。はっきりいって個人的にはもうすでに破たんしていると言わざるを得ない状況ですがなんとか土俵際で乗り切っているような状況に感じます。

どういう方法でギリシャ問題についてユーロ各国は決断を下して行動するのか興味津々でした一応解決への道筋が見えてきたような気がします。ここで一番危険な状況はすでに破たん状況のギリシャをなりふり構わず救済すればその後に控えていると言っては失礼ですが財政的に状況が良くない国の対処に困ってしまう事になる可能性があるからであると思います。

つまり、のちに財政的に困った国が修験した時に、あの時ギリシャには救済された方法がなんでわが国には適用されないのかという話になることかなぁと個人的には思っています。それは現時点でギリシャを救済する側も当然十分そういった可能性を考えているでしょうし、それが一層現段階での救済問題の解決を難しくさせてるのかもしれません。

しかし、今の時点では債務を有している立場の方が額を圧縮したり返済期限を長期化したりと損失を被っていますが、それでもすべてを取っぱぐれるよりかはましであるという事になっているのでしょう。今後の状況にも目が離せません。

ＫＤＤＩのアイフォーン発売は色々な面で期待されている状況

週明け２６日午前の東京株式市場で、ＫＤＤＩ株が前週末比３万１０００円安の５９万３０００円で引け、続落した様です。市場では「この日の新モデル発表会で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発表がなく、一部で失望売りが出た」（大手証券）との声が聞かれたとも伝えられているようですが、大変な期待が色々な部分であったのでしょう。

それだけ、経営的な状況にまで影響を及ぼすとも考えられていた事の裏返しで、アイフォーンの影響は相当なものであると感心させられます。

個人的には未だに携帯電話はメールと通話のみのアナログ的な使い方ですが、それでも不自由なく生活しています。というと、かつて携帯電話が普及した時にかたくなにそれを使用しない人の言葉に良く似ていると自分で我に帰りました。

とはいえインターネットやクラウドなどの各種機能なども主にパソコンで利用しているのですが、それでも不便を感じません。それはそうとかつてネットブックなるものが一時流行った時がありましたが、あれは一過性のモノだったのでしょうか。

どちらにしても移り変わりの早いＩＴ関連の市場だけに買い替えなどの話題が一向に表面化しない所を見るとどうやらブームは去ったのかもしれません。今回のアイフォーン関連の流行は本物かどうかは数年後には分かるでしょう。

形式よりも結果をだせ

野田佳彦（Yoshihiko Noda）財務相は24日、前週、戦後最高値を記録した円高に対応するために1000億ドル（約7兆6000億円）規模の円高対応緊急基金を創設すると発表したと報じられています。

世界経済の先行き不安が広がる中、マネーの安全な逃避先として円買いが進み、円は前週、戦後最高値を記録した。これにより、東日本大震災からの企業の復興が妨げられるとの懸念が高まっている事が今回の経緯です。

しかし、政権交代してからというもの日本経済にとって何一つ良い事をしなかったという印象がある政権も珍しのではないでしょうか。とにかくやる事なすこと的外れ、やらなければならない事は何一つ実行できず、その証拠に未だに震災の復興の為の財源すら確保できていないという有様です。

政権交代して運悪く大震災がおこりましたが逆を言えば、あの時にきちんと指導力を発揮できれば今後の未来の政権保持のためには絶好の機会であったはずです。

しかし、与党には大震災のような大規模な災害に上手に対応できる人材がいなかったのか知りませんが、被災者を置き去り、ほったらかしにして右往左往していた状況は目に余りました。同じ日本国民として大変心苦しい状況を感じた事が印象的でした。

今後は増税で税収を増大させる事が狙いのようですが、増税すれば当たり前の話ですが皆節約します。企業も例外ではありません。消費は落ち込みいくら大きな増税を行ってもその効果は半減します。そういった基本的な事を分からず、あるいはわかってやっているならば余計にタチが悪ですが、今回も円高対策のなんちゃらを発表しています。

これも的外れにならなければ良いのですが、どうでしょう。

天下りに対するうらやましい気持ち

品川美容外科の医療過誤事件をめぐる捜査資料を漏らしたとして逮捕された警視庁捜査１課の警部、白鳥陽一容疑者（５８）は、捜査対象の病院に以前から親密にしていた警視庁ＯＢを再就職させ、高級割烹（かっぽう）などで飲食接待を受けるなどしていた。浮かび上がった癒着（ゆちゃく）の構図に、警視庁も「異例なこと」と問題視していると報じられています。

どこでも同じような構図で結局はオープンにされない部分を握っている一部の利権者がおいしい汁を吸いつくす構図は変わらないのかもしれません。

天下りという言葉は特に税金で給料が賄われている公務員に対しては強い嫌悪感を抱きますが、恥ずかしながらもし自分がその立場なら、接待を受けたり利権を行使するかもしれないと思いました。

しかし、この不景気で一般庶民レベルでは決して在宅できない状況である以上、正直腹が立つことでもあります。悔しければ自分も良い学校を卒業してそれなりの資格の勉強をして公務員様になれば良かったのですが。

しかし、こういった摘発される部分は氷山の一角であり、当事者になってしまった場合はおそらくうんがわるかったなぁぐらいにしか思ってなかったりするかも、などと考えるともっと強烈な罰則が必要なのかもしれないと思います。

株は投資です。損する事もあります。

ある株主に東電の事故対応について尋ねると「時代が時代なら切腹ですよ」と厳しく批判した。「東電にはとても腹が立っている」という株主の女性はAFPの取材に、「問題が繰り返し起きていたのに、絶対に変えようとしない」と東電の安全対策のありかたを批判した。という様な内容が記載されています。

確かに自身が起因する今回の事故の要因の大部分は東京電力の対応への不足が大きい可能性があります。しかし、そこは非難できても株で大損をした事はある種仕方のない事だとも言えそうです。実際にも大きな損失を出している人がこの記事を見れば怒るかもしれませんが株とは損をする事もある投資なのです。

もし、万が一今回の様な自身がなければ株主たちはこれまで通り自分たちの余剰資産の運用先としての東電の株式を保有している事でその利益や配当をもらえていたのです。

別の男性株主（60）は、「もう原発はいらないと、東電に言いたい。格付けがトリプルAの会社がこんなことになるなんて思ってもみなかった。原発事故は人災だ」と取材に答えた。という事のようですが、個人的にはごく一般の庶民ですので余剰資産もなく、手持ちの資産を運用する事もありません。

資産運用で損をして文句を言いたくなければ銀行に提起などをすればいいのです。ただし、これは一般的な株式の話に当てはめて記載しているので、やっぱり事故までの東電の対応が、事故の備えを軽んじてきた東電のその部分は非難されるべきかもしれません。

震災の復興への道筋（トヨタ自動車の場合）

トヨタは声明で、国内生産については7月ごろから、海外生産については8月ごろから順次生産を回復させ、11月～12月ごろまでには生産正常化の見込みだと発表しているようです。

これは個人的にもさすが世界のトヨタであると思わせられます。震災前までは部品の供給会社や下請けなどの在庫を一切保障せずに、しかし納期にはシビアで品質はさらに厳しい様な事を強いてきた世界企業の復興へのシナリオです。

各方面からは半ば嘲笑を込めた注目を集めてきたかどうかはしりませんが、規模が規模だけに、しかも国の基幹産業の一つである自動車業界のトップリーダーだけにその動向には大きな意味と今後の日本復興への期待も半端ではないでしょう。

ともあれ、今年の年末までには震災前の生産レベルに戻るとしても経済がそれに追い付いて復興するのでしょうか。もちろん生産される自動車が国内販売だけではないにしてもです。

現状の経済状況はまわりを見渡しても活発に企業活動を行っているところは少ないです。震災の影響で逆に特需が発生している業界、企業もあるかもしれませんが、それとて限定的です。

今後の震災の復興はどのような状況になるかは分かりませんが、少なくともきちんと利益を残して税金をそれだけ納めれば震災復興の助けになるという考え方で行動したいものです。

今回の震災が与える今後の日本経済のダメージ

東京電力は２２日、午後に予定していた同一グループ２回目の計画停電を見送ると発表しという事のようです。同日の電力供給量が、他の電力会社からの融通で見込まれる最大需要の約３７００万キロワットをまかなえる見通しとなったためとしていますがほっと胸をなでおろした方も多いかもしれません。

今なお、原発関連は今日の時点でも事態の鎮静化という方向ではまだ先が見えない状態です。これから夏場にかけて電力の消費が大きくなる時期を迎えます。そうなると東京方面の今後の経済活動に支障をきたす可能性は十分考えられます。

だからと言って現状、火力発電での発電を再開とか、発電量の増加の方向で動いているようですが、現状では震災前の水準に戻るには厳しいでしょう。

経済の根本を支える電力などのエネルギーは今後の日本の復興のキーポイントになるかもしれません。当面では未だに余震の影響も懸念されていますし、まだまだ関東方面の経済が本格的に復興するには道のりがながそうです。